情報ファイル2007年度下半期版

2008年
【3月31日号】
・セガ、ＭＭ２１地区の大規模複合開発を中止
・横浜市、ＭＭ２１新港１１－２街区の公募手続きを開始
・関東財務局、旧米軍立川基地跡地２件売却で一般競争告示
・鹿島、旧本社跡地（東京都港区）の大規模複合ビルの概要
・東京都大田区、大森北１丁目開発の優先交渉権者に丸紅を選定
・都市機構、武蔵浦和第１街区Ｂブロック特定事業参加者にゼファー
・奈良県、県営プール跡地の大規模ホテル誘致でコンペ手続きを開始へ
・福岡市ら、アイランドシティのセンター、住宅・複合交流両地区で事業提案コンペ
・長崎県佐世保市、ポートルネッサンス区域三街区事業者にアパＨＤグループを選定
・沖縄都市モノレール延伸、検討委が浦添ルートの採用を提言
・中国不動産協会、０８年市場は沈静化傾向を予想
・横浜市人事（４月１日付）

【3月24日号】
・横浜市住供､長津田駅再開発で特定事業参加者を募集へ
・京急日ノ出町駅前再開発（横浜市）、準備組合が計画案まとめる
・川崎市、東扇島物流地区の賃借人にニチレイロジグループとヨコロジを選定
・神奈川県内公共工事市場の底感は確実に、東保証調べ
・東京都、都営浅草線馬込車両工場跡地で民間事業者公募へ
・六本木ヒルズ隣接地（東京都港区）で大規模開発、近く準備組合が発足
・東京電力、豊洲６丁目開発（東京都江東区）の計画概要
・兵庫県住供、明舞センタービル住宅建替コンペで新井組の提案を選定
・中国国家発展改革委ら、０８年２月の住宅販売価格は前年比１０％上昇

【3月17日号】
・横浜市、新羽車両基地上部空間利用の検討に着手へ
・関東財務局、公務員宿舎東雲は清水建グループ、小金井は長谷工グループが落札
・関東整備局、立川合庁整備でＰＦＩ実施方針
・野村不動産、旧長銀グラウンド跡地（東京都小平市）を取得

・大阪府、八軒家浜賑わい施設事業者に京阪電鉄グループを選定
・まちづくり協、ＪＲ高槻駅北東地区開発（大阪府）で都市計画提案
・東桜町再開発（広島県福山市）、民間都市再生整備事業の認定取得
・ＪＳＣＡ、大臣認定構造計算プログラム利用でも審査期間短縮見込めずとの見解示す

【3月10日号】
・東京都が試行へ、都市開発制度の適用条件に省エネ性能規定を追加
・東京都、旧都営角筈アパート一部貸付先に住宅生産振興財団を選定
・土浦駅前北再開発（茨城県）、特定業務代行者などの応募者なし
・千葉県、浦安第２期高洲地区３．７ヘクタールを一般競争方式で売却
・都市機構、あすと長町区整事業地内保留地３区画(仙台市）で購入希望者を募集へ
・ＪＲ福知山駅北地区コンペ（京都府福知山市）、２０年間の定借方式で再公募
・阪急洛西口駅東区整（京都府向日市）､業務代行者に竹中土木を選定
・都市機構、福間駅東区整地内（福岡県福津市）業務用地２画地でイオンモールら落札
・中国科学院が指摘、利益優先、プランナー不足で急速な都市化に危機感

【3月3日号】
・神奈川県、県営住宅未利用地（小田原市鴨宮）を売却、事業者を公募
・神奈川県、１ヘクタール未満の開発行為で指導基準を廃止へ
・関東整備局、甲府合庁整備でＰＦＩ実施方針、甲府市シビックコア計画本格化へ
・淡路町２丁目再開発（東京都千代田区）、特定業務代行者を募集
・最高裁、共済組合旧みやこ荘（東京都品川区）跡地で活用策を検討
・三菱地所ら､大阪駅北地区先行開発区域の開発計画をまとめる
・大阪府住供､佐竹台Ｃ（吹田市）開発事業コンペで大京グループを選定
・大阪市、此花西部臨海地区保留地３区画で随時募集を開始
・経産省､工場立地法の生産施設面積規制で44業種に施設率65％まで認める方向へ
・環境省、一定規模以上の土地改変に土壌汚染調査で義務付けへ
・中国･杭州市、別荘類不動産の土地供給を停止、大規模住宅用は規制へ

【2月25日号】
･東急電鉄、田園都市線鷺沼駅地区（川崎市宮前区）に４９０戸の大規模住宅開発
･東京都、臨界副都心青海地区北側の活用でＳＴ区画を売却へ
･小田急電鉄、旧電車基地跡地（東京都世田谷区）で複合開発
･西富久地区再開発（東京都新宿区）、都決に向けた協議本格化
･都市機構、八王子みなみ野・多摩ＮＴ稲城で事業者を募集
･都市機構、多摩ＮＴ２カ所で事業者募集を開始
･東京都町田市、未活用市有地１６ヵ所の活用策で検討会設置へ
･再開発コーディネーター協、支援活動で新制度創設
･中国・上海外貨管理部門、不動産市場への外貨流入を規制強化へ
･千年の杜、露・黒海沿岸（ソチ市）でリゾート開発
･神奈川県内公共工事市場、強い底感の様相、東保証調べ

【2月18日号】
・東急電鉄、湘南めぐみが丘業務施設用地で研究開発型企業を募集
・都市機構、三鷹駅南口中央通り東再開発で１０万平方メートルの施設を検討
・六本木３丁目再開発（東京都港区）、権利変換計画の認可を取得
・レーサム、私学振興・共済事業団から取得の土地にオフィスビル建設
・枇杷島駅東地区第３街区地権者協（愛知県）、駅前用地を名工建設ＪＶに売却へ
・奈良県、県営プール跡地に大規模ホテルを誘致へ
・福岡市の三セク、アイランドシティ２画地で高齢者関連施設事業提案コンペを実施
・国交省、都市再生整備計画区域事業で面積要件などを緩和へ

【2月11日号】
・鹿島田駅西部再開発（川崎市）、事業の施行認可を取得
・都市機構、多摩平団地建替え余剰地売却で事業者公募へ
・三河島南地区再開発(東京都荒川区)、都市計画原案まとまる
・都市機構、ＴＸ葛城地区とテクノパーク土浦北（茨城県）で事業者を公募
・東京都江戸川区、延べ2000～1万ｍ2の新・増築に「環境計画書」提出を義務付け
・東京都墨田区が試算、新東京タワーの経済波及効果は約３３４６億円
・大阪府和泉市、和泉府中駅東第1地区再開発で特建者を公募
・奈良市、旧西部公民館跡地を０８年度に売却
・神戸市が決定、ＪＲ新長田駅南第１地区・二葉６第３工区の特建者に名鉄不動産
・神戸市、新港１突堤用地建設のホテルで施設内容の変更を承認
・中国人民銀、米サブプライムローン問題で不動産融資管理強化へ

【2月4日号】
・神奈川県小田原市が新中心市街地活性化基本計画素案、集客施設の立地を規制へ
・川崎市、鶴見操車場跡地Ａ地区で土地利用方針案
・都市機構、湘南Ｃ－Ｘ（神奈川県藤沢市）の２街区で売却手続き
・富士見２丁目１０番再開発（東京都千代田区）、都市計画素案を提案
・本八幡Ａ地区再開発（千葉県市川市）、マンション保留床取得予定者に積水ハウスら
・ＪＴ、上田工場跡地（長野県上田市）保留地で住宅事業者を公募
・建設経済研究所調べ、０８年の建設投資見通し５１兆２９００億円で増加基調
・中国・北京市高官が予想、市内住宅価格は高止まり推移に
・中国不動産会社、米ロ豪などの市場に活発投資

【1月28日号】
・神奈川県横須賀市、横須賀中央駅周辺で各街区の整備手法案を提示
・東京都、未利用都有地活用で環境配慮事業計画提出者に優先的に貸出
・千葉県柏市、ＪＲ柏駅東口Ｄ－１再開発を５月都計審に諮問へ
・大阪市、此花西部臨海地区保留地４区画で売却手続きを開始
・香里園駅東再開発（大阪府寝屋川市）、第２街区の特建者に関西医大
・三田駅前Ｂ再開発（兵庫県三田市）､事業協力者に近鉄不動産を選定
・小倉駅南口東地区再開発（北九州市小倉北区）、特定業務代行者に竹中工務店
・中国深?市らが予想、分譲マンション販売価格・量とも調整基調に入る
・神奈川県内公共工事市場、強い底感の様相、東保証調べ

【1月21日号】
・北仲通北地区再開発（横浜市中区）、歴史的建造物で保存方針が決まる
・都市機構、武蔵浦和駅第１地区再開発で事業参画方式を固める
・米チェルシー、茨城県阿見町にアウトレット専業ＳＣを建設
・名古屋ささしまライブ２４地区に豊田通商グループと愛知大学が進出
・総務省、ＰＦＩ事業で政策評価結果
・中国房地産業協会の調査、デベロッパーの早期買い占めが深刻化

【1月14日号】

･改正借地借家法が施行、事業用借地権設定上限が５０年未満に
･東京都が決定、臨海青海Ｑに三井不Ｇ、Ｒに東京建物、有明南Ｎに武蔵野女子学院
･積水ハウス、ソニー旧本社跡地（東京都品川区）で複合開発に着手
･ＲＦＯが２、３月に相次いで開札、都内２件、さいたま・沖縄で各１件
･埼玉県、川越第２産業団地の分譲を開始
･千葉駅西口再開発（千葉市）、商業・業務複合のＡ１ビルを先行開発
･岐阜県、柳ケ瀬通北地区と問屋町西部南街区の再開発組合設立を認可
･双日グループ、大阪・和泉地区に関西最大規模のＳＣ開発
･生駒駅前北第２再開発（奈良県生駒市）、施設計画を大幅見直しへ
･東桜町再開発（広島県福山市）、県から権利変換計画認可を取得
･中国指数研究院調べ、中国内の０８年度不動産価格は引き続き上昇予想
･アジアＩＴ大手の用友軟件、Ｍ＆Ａ方式で不動産情報化市場に参入

2007年
【12月24日号】
・横浜市、北仲通北地区開発で区画整理組合の設立認可へ
・経団連、ＰＦＩ方式の制度改革で提言
・都市機構が決定、大手町連鎖型２次事業の基本計画案作成は三菱地所設計ＪＶ
・月島１丁目３、４、５再開発（東京都中央区）、都決手続きに着手へ
・都市機構、八王子みなみ野シティ１２ヘクタールで一戸建て事業者を公募
・都市機構、サンヴァリエ桜堤Ｄ４街区で共住事業者を公募
・千葉県流山市、ＴＸセントラルパーク駅前市有地公共公益機能で事業者を公募
・富山駅周辺区整審が方針、０８年度に仮換地指定へ
・中国・天津濱海新区、ビジネスエリア１５区画で売却手続き
・イスラエル投資会社、中国不動産市場への投資活発化へ
・神奈川県内公共工事市場、引き続き強い底感の動き、東保証調べ

【12月17日号】
・国交省・金融庁ら、Ｊ－ＲＥＩＴの海外不動産投資解禁へ
・横浜市の瀬谷区総合庁舎等ＰＦＩ事業者選定、最優秀提案者失格で再入札へ
・川崎市、東扇島区画６．４ヘクタールを再公募
・東京都大田区、取得希望の東京モノレール天空橋周辺で利用計画案を策定へ
・東京都国分寺市、駅北口再開発で０８年４月に事業協力者を募集へ
・住友不動産、三菱製紙中川工場跡地開発の事業計画概要
・岩手県盛岡市、駅西口地区公的保有地６区画で売却手続き
・茨城県土浦市、駅北再開発で事業計画案縦覧手続き開始
・三重県名張市、鴻之台公共用地活用プロポで募集要項を公示
・大阪府の産技研跡まちづくりコンペ、長谷工グループを優先交渉権者
・中国人民銀ら、商業用不動産の融資管理を厳格化へ

【12月10日号】
・旧横浜プリンスホテル跡地、１３棟１３５０戸の大規模マンション開発
・ＫＫＲ、保有地の一括売却でコスモスイニシアグループを落札者に
・東京都、西国分寺駅南側都有地の民間開発を検討
・都市機構、八王子みなみ野シティなど３ヵ所で事業者公募
・茨城県、阿見吉原東土地区画整理事業地内用地１７．２ヘクタールで公募開始
・都市機構、ＴＸ流山おおたかの森駅新市街地区（千葉県）で集住事業者を公募
・京都府福知山市が再公募も検討へ、ＪＲ駅北事業コンペで全応募予定者が提案辞退
・中国政府、低所得者向け住宅の開発用地を分配方式で提供を法制度化

【12月3日号】
・横浜市都市整備局長が常任委で見解、北仲南地区用地取得は本年度内に交渉成立
・京急蒲田駅西口再開発（東京都大田区）、事業協力者に東急建設
・東京都、西国分寺駅南側都有地の民間開発を検討
・埼玉県、川島ＩＣ北側地区区整事業の施行を認可
・甲府紅梅再開発（山梨県）、特定業務代行者に西松建設
・松阪駅西再開発（三重県）、都決手続きに着手
・大津駅西再開発（滋賀県）、０８年２月をめどに事業協力者公募手続きへ
・大阪府土地開発公社、りんくう往来北（泉佐野市）保有地を売却
・広島市、京橋町再開発の個人施行者選定で公募型プロポ実施

【11月26日号】
・大船駅東口再開発第２地区（神奈川県鎌倉市）、事業化困難な状況に
・農水省、農地転用許可制度の規制を強化へ
・国交省の地方都市まちづくり有識者研、中間まとめをまとめる
・西新宿３丁目西再開発（東京都）、事業推進協力者に三菱地所グループ
・東京都、豊洲移転の新市場の千客万来施設の事業化調査に着手
・埼玉県桶川市、下日出谷東区整で拠点街区事業コンペを年明けに実施
・兵庫県西宮市、甲子園浜の保有地事業コンペでアコーディアゴルフグループを選定
・小倉駅南口東再開発（北九州市）、特定業務代行者選定コンペを実施
・神奈川県内公共工事市場、底感からやや下振れの動き、東保証調べ

【11月19日号】
・ニチモ・セントラル総合開発、京急大師線鈴木町駅前で分譲住宅２棟
・神奈川県茅ヶ崎市、浜見平団地建替えでまちづくり計画案
・国交省調査、０７年９月時点の土地投資動向でかげり見え始める
・東京都江東区が新条例、大規模マンション規制を一部緩和、ワンルームは強化
・城山町３丁目第１地区再開発（栃木県小山市）、近く特定業務代行者の選定手続きへ
・都市機構、狭山市駅西口再開発の特定業務代行者募集で一般競争公告
・千葉県市川市、ＪＲ市川塩浜駅南側市有地利用で民間事業者を公募
・神戸市、六甲アイランド高校北側用地で教育関係事業者を公募
・国交省、改正建基法に伴う建築着工落ち込みで対策

【11月12日号】
・横浜市、青葉区学校予定地コンペで慶応義塾を選定、小中一貫校を設置
・年金福祉整理機構、大都市部の施設売却に着手
・清水駅西第１地区再開発（静岡県）、事業計画の概要
・都市機構、ささしまライブ２４地区賃貸住宅事業者を三菱地所に決定
・神戸市、ポートアイランド２期業務・都市再開発用地で事業者公募
・神戸市、マリンピア事業用地コンペで三井不動産を選定
・広島市、球場ヤード跡地で民間事業者の公募を開始
・沖縄県、ＩＴ津梁パーク建設地を中城湾港新港地区（うるま市）に決定
・日本建築士連合会、建築確認で運用基準の整備を国に要望

【11月5日号】
･ＭＭ２１新港地区４街区、スターウッド系のＷホテルが進出
･経産省審議会小委、工場立地法の見直し案を提示
･日テレゴルフガーデン跡地（東京都新宿区）Ｎ街区ＳＰＣに三菱地所らが出資
･勝どき５丁目再開発（東京都中央区）、準備組合が事業協力者を鹿島に決定
･住友不動産、ＮＴＴ花小金井社宅跡地（東京都小平市）で１５００戸住宅など計画
･名古屋市、鳴海駅前再開発Ａ・Ｂ工区計画で変更調査に着手
･都市機構、ＪＲ枇杷駅東第３街区（愛知県清洲市）で分譲住宅事業者を公募

･大阪府枚方市、牧野駅東再開発で事業協力者を京阪電鉄不動産に決定
･神戸市が公募開始、ＪＲ新長田駅南復興再開発で二葉６第３工区特建者
･倉敷市阿知３丁目東再開発（岡山県）、住宅デベに大京を選定、特定業務代行者方式を導入
･宮崎市、ＪＲ駅西口市・県有地拠点整備事業コンペで宮崎商議所グループを選定

【10月29日号】
・小杉町３丁目中央再開発（川崎市中原区）、準備組合が都市計画手続きに着手
・アサヒコーポ、松菱百貨店跡地再開発（静岡県浜松市）で都市再生特区を申請へ
・東京都、北新宿再開発（新宿区）で３・４街区の特建者を年度末までに公募
・京成曳舟駅前東第２南再開発、参加組合員に旭化成ホームズ、首都圏不燃公社
・大阪府や鉄道・運輸機構ら、吹田操車場跡地整備で近く基本協定
・寝屋川市駅東再開発（大阪府）、再開発ビル実施設計に東畑建築事務所を選定
・内閣府、ＰＦＩ制度の改正に向けた検討方針をまとめる
・北海道、０８年度の再開発事業関連の補助金要望概要をまとめる
・東京都渋谷区、建築物の絶対高さ制限で高度地区変更素案
・東京都、ＬＲＴ含む新交通システム導入で可能性調査

【10月22日号】
・横浜市がＭＭ２１地区事業者を決定、４３街区はＣＳＫグループ、４６街区は野村不動産グループ
・羽田国際線旅客ターミナルビルＰＦＩ、事業者が４工区に分け発注公告
・国交、経産両省、土壌汚染対策で有効活用検討組織を設立へ
・都市機構、はるひ野（川崎市）とグリーンタウン小山南（栃木県）で戸建て用地処分
・都市機構、大手町地区連鎖型再開発（東京都）第２弾で基本計画案作成業務の委託手続きを開始
・西武所沢駅周辺地区（埼玉県）の再開発、一部地区で本年度に都決へ
・大阪府、旧高槻南高校跡地を一般競争入札で売却
・近畿財務局、堺、伊丹の合同宿舎整備でＰＦＩ手法を導入へ
・福岡市、天神・博多駅周辺地区で容積率緩和特例制度の導入検討

・連載６／曲がり角にきた「不動産金融」、危惧する住専処理との類似性
・神奈川県内公共工事市場、強い底感の動き、東保証調べ

【10月15日号】
・川崎市、多摩スポーツセンターＰＦＩ事業入札手続きを公告
・横浜市、旧港北ＮＴ営業所跡地（都筑区大丸）の事業者公募を開始
・森トラスト・ダヴィンチ連合、虎ノ門パストラル跡地に業務・住宅ツインタワー建設
・小田急相模原駅北Ｂ再開発、事業協力者にコスモスイニシア・日本綜合地所
・ＩＨＩ造船所跡地（東京都江東区）、３街区を３区画に分け開発
・東京都墨田区、新東京タワー周辺で景観誘導方針最終案
・北海道恵庭市、恵み野駅西口開発事業者の募集を開始
・ＪＦＥ都市開発、蘇我特定地区（千葉市中央区）で大規模ＳＣ開発
・連載５／曲がり角にきた「不動産金融」、早期の金利上昇対策が必要に

【10月8日号】
・都市機構、真田・北金目区整区域（神奈川県平塚市）の施設用地を売却
・横浜市、市街地環境設計制度で改正案
・都市機構、港北ＮＴ（横浜市）と竜ヶ崎ＮＴ（茨城県）で住宅用地を売却
・三越、銀座店周辺の開発で都市再生特区の都計案を東京都に提出

・三菱製紙ら、野村不動産に所有地（東京都葛飾区）を売却
・八王子駅南再開発（東京都八王子市）、権利変換計画の認可を取得
・大阪府堺市、旧市立病院跡地の文化観光拠点コンペで８グループ応募
・連載4／曲がり角にきた｢不動産金融｣、商品設計の再確認が必要に

【10月1日号】
・横浜市、市営バス港北ＮＴ営業所跡地の有効活用で製造業を主体に公募
・虎ノ門パストラル、森トラストグループが約２３０９億円で落札

・武蔵野操車場跡地(埼玉県三郷市)開発、全１２街区の開発計画
・東急電鉄、文化会館跡地（東京都渋谷区）で開発計画
・東京都大田区、大森駅東口の区有地で開発計画、民間事業者を近く募集
・京急椛谷駅前再開発（東京都大田区）、都市計画案まとまる
・秋田市、秋田駅前北第１地区再開発の事業者選定を開始
・連載3／曲がり角にきた｢不動産金融｣、優良案件で激化する取得競争