情報ファイル2007年度上半期版

2007年
【9月24日号】
・国交省調査、一部都心部の基準地価の上昇で一服感
・興和不動産が再開発を検討、米国大使館北側の赤坂１丁目地区(東京都)
・東急不動産、取得した銀座東芝ビルを大型複合ビルに建替え
・都市機構、本庄早稲田駅区整の大規模商業事業者に福田組ネオシティを選定
・京都府、京都市内の府有地活用策を見直し
・秋田市ら、秋田駅前北第一地区再開発でパートナー事業者を公募
・橘通西３丁目再開発(宮崎市)、個人施行者が特定業務代行者に戸田・志多ＪＶを選定
・連載2／曲がり角にきた｢不動産金融｣、投資戦略で見方異なるファンド

【9月17日号】
・湘南Ｃ－Ｘ（神奈川県藤沢市）に横浜法務局支局、相澤土地、湘南ミサワらが進出
・私学振興事業団、全国１２カ所１８ｈａをレーサムリサーチに売却
・西新宿５丁目中央北再開発(東京都)、都市計画提案素案がまとめる
・都市機構、酒々井南部区整用地約４６ｈａで分譲受付け
・宮城県、仙台港背後地区整地区の６区画を分譲
・柳ヶ瀬通北再開発（岐阜市）、準備組合が特定業務代行者選定で事業提案募集
・神戸市、ハーバーランド市有地で事業コンペ
・鉄道・運輸機構、国鉄清算事業団用地９９％の処分完了
・神奈川県内公共工事市場、強い底感の動き、東保証調べ
・連載１／曲がり角にきた｢不動産金融｣、不安感広がるサブプライム問題

【9月10日号】
･都市機構神奈川、北仲通南地区(第２工区)再開発を中止へ
･神奈川県藤沢市、ライフタウンＤ街区事業予定者に藤和不動産グループ
･不動産経済研６月調査、不動産私募ファンド規模は約８．５兆円
･ＪＲ津田沼駅南口区整（千葉県）、組合が駅前保留地を三菱地所グループに売却
･滋賀県米原市、駅東口用地４ｈａを対象に事業プロポを実施へ
･ＪＲ大津駅西再開発(滋賀県大津市)、準備組合が発足
･和歌山市、けやき大通り再開発で都市計画案を縦覧
･兵庫県尼崎市、高原ロッジの後継事業者コンペを実施
･沖縄県土地開発公社ら、豊崎タウンⅡ区用地で分譲先５事業者を決定

【9月3日号】
･国交省、小規模都市開発の金融支援制度を創設へ
･国交省、不動産・建設業の一体的な振興策を０８年度に実施へ
･再開発コーディネーター協、９月２１日に「狭義の空中権」で技術研究会を開催
･内閣府有識者委、ＰＦＩ資金調達で金融機関からヒアリング
･茨城県ひたちなか市、ＪＲ勝田駅東再開発の事業協力者に日立ライフを選定
･浦和駅西口南高砂再開発（さいたま市）、事業決定を都計審で承認
･武蔵小山パルム駅前再開発（東京都品川区）、準備組合が発足
･富山・西町南地区再開発、準備組合が事業協力者に清水建設を選定
･広島市選考委、市民球場跡地提案で最優秀案「該当なし」、優秀案２案に

【8月27日号】
･横浜みなとみらい（ＭＭ）新港地区４街区開発、パシフィックマネジメントが参画
･横浜市、市議会常任委に新市庁舎移転候補地の北仲通南地区の取得を報告
･神奈川県内公共工事市場、ようやく底を打つ、東保証調べ
･国交省、ブラウンフィールド有効活用策で検討着手へ
･私学振興事業団、全国１２ヵ所１８ｈａの不動産を一括売却
･関東財務局、第六天町宿舎跡地（東京都文京区）を国際仏教学院に売却
･東京都、建築物環境計画の面積要件を引き下げ検討
･千葉県、かずさアカデミアパークに日伸精機と協和合金が進出
･新潟市、郊外地の土地利用調整で新制度創設へ
･香里園駅東再開発（大阪府）、準備組合が権利変換計画をまとめる
･栃木県小山市、城山町３丁目再開発で旭化成ホームズグループを参加組合員に予定
･広島市、大竹港晴海地区商業用地分譲で公募手続きに着手

【8月13･20合併号】
・ＹＭＭ、ＭＭ２１地区４３、４６両街区に各４グループが提案
・横浜市、都市機構から北仲南地区再開発用地を取得へ
・小田原駅東口お城通り再開発、組合とアーバンコーポが９月に基本協定へ
・横手駅東第１地区再開発（秋田県横手市)、本組合を設立
・目黒駅前再開発（東京都目黒区）、事業協力者に東京建物グループ
・東京都、上目黒１丁目地区を先行まちプロ実施地区に指定
・東京新宿・思い出横丁再開発、面影惜しみ合意形成進まず事業化が白紙に
・近鉄、阿倍野本店ビル跡地に日本一の超高層ビルを建設
・大阪府堺市、堺東中瓦町２丁目再開発で都市計画素案
・中国人民銀、通貨政策実施で不動産価格の急増を指摘

【8月6日号】
・路線価2年連続上昇、開発用地をめぐり高値取引でバブルの様相に
・都市機構、新規３地区で再開発事業を実施
・横須賀・大滝２丁目地区再開発（神奈川県）、０８年度の都決に向け検討本格化
・都市機構、鶴見駅東口再開発で共同住宅の一括譲受者でナイスが落札
・ファーストロジックの投資家調査、０．５～２億円の物件が人気
・都市機構、旧桜堤団地建替え発生Ｄ２（イ）街区で徳心会を選定
・千葉県、幕張新都心文教地区未利用地２８ｈａで複合多機能用途に転換検討へ
・ミッドリーム、南房総（千葉県いすみ市）にコテージ型ホテル開発
・大阪府、卸売市場旧花き市場予定地有効利用で北部市場運送を事業者に選定
・ライフステージ、かもめりあ東（神戸市）複合商業開発でホテル機能を追加

【7月30日号】
･日産自動車、総合グラウンド・厚生施設（横浜市神奈川区）を三菱地所らに売却
･千葉県、柏北部中央区整１４７、１４８両街区の事業計画まとめる
･長谷工総研調べ、首都圏の07上半期で9年ぶりに新規マンション供給3万戸割る
･東京都、臨海副都心有明南Ｎ区画の事業者公募を開始
･ファンドクリエーション、東京・表参道で商業開発に着手
･東京・大手町で国有地を種地にした再開発、協議会が事業に参画する地権者を募集

･東京都、坂浜・平尾区整事業（稲城市）の地区内に京王線新駅設置を検討
･神戸市、ポートアイランド２期都市再開発用地で公募を開始

【7月23日号】

・ＹＭＭ、ＭＭ２１地区４３街区に８グループ、４６街区に７グループが登録
・神奈川県、横浜山下町再開発の施行を認可
・建設経済研、０８年度の建設投資見通しは５１兆３０００億円に
・東京都大田区、ＪＲ大森駅東口区有地の開発で定期借地方式を導入
・名古屋市、ささしまライブ２４地区開発コンペで３１日に募集公告
・ＪＲ岐阜駅東再開発、準備組合が事業協力者を募集
・福岡県春日市、春日原北町３丁目再開発の都決図書素案を都市設計連合に委託
・牧志１丁目３番地区再開発（沖縄県那覇市）、準備組合が発足
・社説

【7月16日号】
・三井不動産ら、武蔵野操車場跡地開発で施設計画案
・国交省が決定、０７年度都市再生プロ・景観事業調査対象に１１プロ
・経産省が設備投資でアンケート結果、工場立地規制がブレーキに
・ＪＲ三鷹駅南口中央通東再開発、組合方式を断念して都市機構の施行に

・東武鉄道、本社を社宅跡地（東京都墨田区）に移転
・埼玉県蓮田市、駅西口再開発の事業協力者に８グループが応募
・山形県酒田市、旧ジャスコ店舗跡地の商業誘致で今秋めどに公募へ
・大阪府枚方市、牧野駅東再開発で事業協力者を募集
・阪急電鉄、新大阪駅北側地区にビル建設へ
・神奈川県内公共工事市場、ようやく底を打つ、東保証調べ
・中国・深?市ら、外資の不動産開発で購入規制

【7月9日号】
・小田急相模原駅北再開発（神奈川県相模原市）、事業計画案がまとまる
・ゴールドクレスト、旧国鉄鶴見信号場跡地で大規模住宅開発
・交政審港湾分科会、港湾機能強化で土地利用規制緩和策を提言
・東京都、北新宿再開発１街区で特建者の公募手続きを開始
・府中駅南Ａ再開発（東京都府中市）、準備組合が計画規模を見直し
・都市機構、ハートアイランドＳＨＩＮＤＥＮ（東京都足立区）の医療施設事業者に日本土地建物
・本庄早稲田駅区整、地権者会が商業街区への進出事業者を公募
・奈良市、ＪＲ奈良駅西市有地のホテル誘致コンペでゼファーグループを選定
・神戸市、六甲アイランド住宅展示場跡で集客施設の誘致コンペ
・外資不動産大手の進出おう盛に、中国・上海で工業用地市場が価格上昇基調
・社説

【7月2日号】
・関東財務局、警大跡地（東京都中野区）１４３７億円で東京建物グループが落札
・ミツウロコ、ハマボール跡地（横浜市西区）の再開発計画を本格化
・川崎市、東扇島地区で総合物流事業者を公募
・西新宿６丁目西5東区整（東京都）、準備会が参加組合員予定者に住友不動産を選
・千葉県柏市、駅東Ｄ－１再開発で新中央図書館の立地前提の都計案検討
・都市機構、ＪＲ勝田駅東再開発施設の設計者で簡易公募型プロポ
・問屋町西部南再開発（岐阜市）、準備組合が事業概要
・京都府福知山市、駅北所有地で商業開発事業コンペ
・神戸市、マリンピア用地約７．８ｈａで事業コンペ手続き開始
・社整審・交通審合同環境部会、住宅にも温暖化ガス削減策への対象を提言
・国交省、不動産取引価格・賃料などを情報ＤＢ化して公開へ
・国交省不動産デリバティブ研、法制度の整備を求める検討報告書
・都市再生本部、全国モデル調査対象提案１５７件を選定
・社説

【6月25日号】
・鹿島田駅西部再開発（川崎市幸区）、再開発会社が環境アセス準備書
・都市再生本部、東京に国際金融拠点の整備を再生プロに決定
・国交省、市街地再開発の事業協力者制度で民間調査を実施
・国交省が令案、広域活性化基盤法の民都出資対象を０．５ｈａ以上に
・三井住友銀、温室効果ガス排出権を信託財産として扱う認可を取得
・都市機構、つくばエリアで５件の募集候補地
・寝屋川市駅東再開発（大阪府）、施行認可を取得
・神戸空港島処分緑地にワールドブライダルが進出
・中国統計局が公表、１～５月期の不動産開発投資額は３割増の約７２１４億元

【6月18日号】
・財務省有識者会議、国有財産有効活用で報告書
・駅東口お城通り再開発（神奈川県小田原市）、アーバンコーポが基本計画見直し案
・国交省が調査、０６年度の不動産証券化市場は７．８兆円
・エネ庁、住宅・建築分野で省エネ対策を検討へ

・０7年５月期累計の公共工事動向、前年同期比０．７％増の２兆円強
・都市機構が選定、鶴見駅東口再開発の特定業務代行者に竹中工務店・興和不動産
・丸紅・三菱商事、ＭＭ４２街区開発計画で都市計画手続きに着手
・東京都、都有地活用で指針を策定
・東京都、北新宿再開発で１街区の管理処分計画をまとめる
・都市機構、武蔵浦和駅第１街区再開発で４９者がエントリー登録
・滋賀県大津市、大津駅西再開発のコンサル業務をＲＩＡに委託
・神戸市、ポートアイランド２期都市再開発用地で民間事業者を公募
・社説

【6月4・11日合併号】
・横浜市、ＭＭ２１中央地区４３・４６街区の公募手続きを開始、新港１１―２街区は下期に手続き
・都市機構、多摩ＮＴ八王子エリアの土地を開発オプション権方式で一括売却
・相模大野駅西側再開発（神奈川県相模原市）、特定業務代行者に大成建設グループ
・関東財務局、警大跡地でＡ街区は帝京平成大、Ｂ街区は明治大に売却
・神奈川県研究会が検討結果、相鉄いずみ野線延伸でＬＲＴ導入により黒字化可能
・神奈川県、県立がんセンターＰＦＩ導入可能性調査に三菱総研
・埼玉県ら、新都心８－１Ａ街区の開発事業者の公募手続きを開始へ
・内閣府、ＰＦＩ指針のうちＶＭＦとプロセスを改定
・社整審小委、環状道路整備に集中投資の必要性を提言
・大阪府高石市、南海羽衣駅前東再開発を事業再評価、対応方針決定へ
・中国・北辰実業（北京市）、ＲＥＩＴ市場に参入を検討
・社説

【5月28日号】
・横浜市、ＭＭ２１地区の３街区で近く公募手続きに着手

・武田薬品工業、旧湘南工場跡地に建設する新研究所計画まとまる
・日本綜合地所、ニチロ工場跡地（神奈川県横須賀市）でHC開発、カインズが出店
・０7年度の公共工事発注、全国的に好調な滑り出し~7
・衆院、住宅瑕疵担保責任履行法を可決・成立
・東京メトロ、社員寮跡地（大田区）で再開発
・東京オリンピック招致委、メーンスタジアム建設地を晴海地区に決定
・本八幡Ａ再開発（千葉県市川市）、本組合の設立を認可へ
・中国・広州市、不動産市場管理で規制強化措置
・社説

【5月21日号】
・社会保険庁跡地（横浜市中区）再開発が本格始動、米ラサール系ＳＰＣが大規模ＳＣを建設へ
・武蔵小杉駅南口東街区再開発、７月めどに本組合の設立認可申請へ
・東京都、多摩ＮＴ南大沢地区など３ヵ所で売却手続き開始へ
・関東財務局、警察大跡地（東京都中野区）売却で一般競争入札公告、入札日は６月２７日
・東京都、大井埠頭埋め立てで基本計画案を策定へ
・茨城県住供、第２千代田南と潮来サニータウンで住宅事業者を公募
・経産省、企業立地促進法で基本方針案
・国交省、地籍調査の方法を抜本的に見直しへ
・森ビル、東京２３区内大規模オフィス市場動向調査
・不動産経済研調査、緊急地震速報システム対応マンション供給は全体の１％程度
・社説

【5月14日号】

・ＴＯＣ、ＭＭ２８街区複合開発で事業計画固まる
・横浜市、瀬谷区総合庁舎などＰＦＩ事業で一般競争公告、７月２日に受付
・東京都、多摩ＮＴ事業用地で日本綜合地所や大京などと契約
・都市機構、八王子みなみ野シティ施設用地候補地１７件を公表
・都市機構、居住環境整備部門の事業者公募で計画
・三菱地所、新日鉄ビル（東京都千代田区）の活用策を検討へ
・青森市、石江区整一般保留地処分９地区で事業提案コンペを実施へ
・三重県名張市、中央西駅前用地活用事業で提案コンペを実施
・香川県、大阪事務所ビル跡地事業コンペでオリックス不動産グループを選定
・大村市上駅通り地区再開発（長崎県）、準備組合が特定業務代行者の公募を開始
・中国・上海市、外資の商業用不動産取得規制を撤廃
・社説

【4月30日・5月7日合併号】
・横浜市、青葉区の３ヵ所の市有地売却手続き開始、私立学校を誘致へ
・横浜市、戸塚駅西口再開発の特建者に東急不動産グループを選定

・不動産証券化協会、私募ファンドで実態調査
・国交省、まちづくり計画策定で住民支援策
・国交省、都市交通・社整審市街地整備小委に今後の市街地整備の方向性案を示す
・大阪府堺市、ＬＲＴ東西鉄軌道経営者公募プロポで南海電鉄・阪堺電軌を特定
・近鉄、近鉄劇場跡地（大阪市天王寺区）に「大阪新歌舞伎座」を誘致
・東急グループ、ＪＲ町田駅周辺商業施設を再編
・プロパスト、土浦京成ホテル跡地を買収し複合開発へ
・岡山県倉敷市、阿知３丁目東再開発で都市計画決定
・沖縄県豊見城市ら、豊崎タウン用地分譲で７社を決定

【4月23日号】
・ＮＣＲ工場跡地再開発（神奈川県大磯町）、三井不動産が商業開発事業化見送り
・神奈川県藤沢市、湘南ライフタウンＤ街区４ｈａで開発事業者を公募
・コスモスイニシア、コロンビア工場跡地（川崎市）で約1500戸の大規模住宅開発
・環境省が調査推定、土壌汚染面積は全国で約１１．３万ｈａ
・東京都国分寺市検討協、旧第４小学校跡地利用で報告書、07年度に売却手続きへ
・広島市・広島大、大学本部跡地再開発の事業者にアーバンコーポを選定
・宮崎市、駅西口拠点提案コンペで募集要項を正式発表
・中国広東地区、不動産金融で信用リスク増大傾向に
・社説

【4月16日号】
・横浜市、新市庁舎整備で候補地・整備手法など提案募集

・近鉄、阿倍野本店を建替え・増床へ
・三菱商事、商業施設専門の開発会社を５月に設立
・米ラサール系投資運用会社、日産旧座間工場跡地の半分を買収
・川崎市、小田急柿生駅周辺整備でまちづくり方針の検討着手へ
・神奈川県内公共工事、０６年度は４５００億円台辛うじてクリア、底見える
・東京都、環二新橋・虎ノ門再開発Ⅰ－１街区で特建者の公募手続き開始
・高島屋、東京店北側区画再開発で０９年度着工へ
・兵庫県、カルチャータウン（三田市）事業コンペでイー・リードを選定
・野村不動産、福岡市内の大型業務、商業の開発計画概要
・宮崎市、駅西口拠点整備で事業提案コンペの手続きを開始

【4月9日号】
・伊藤忠商事ら、医療用不動産投資の資産運用会社を設立
・横浜市、米軍施設跡地利用で行動計画
・川崎市、藤子・Ｆ・不二雄ミュージアム建設地を決定
・花京院1丁目再開発、組合が特定業務代行者に清水建設グループを選定
・都市機構、武蔵浦和駅第１地区再開発でエントリー事業者を公募
・積水ハウス、ソニー売却の６棟土地・建物計１０００億円前後に

・奈良市、ＪＲ奈良駅西側にホテル誘致で事業提案コンペ
・福岡市ら、アイランドシティ事業用地３区画で高齢者関連事業コンペ
・中国政府、４月下旬から不動産市場の特別取り締まりへ、職権乱用など調査
・社説

【4月2日号】
・徳洲会、カントク跡地（神奈川県藤沢市）に進出
・中央コーポ、旧国鉄鶴見操車場跡地開発で共同住宅・商業施設を建設
・プロパスト、西武鉄道所有地（神奈川県三浦市）を約８１億円で買収
・横浜市、マリンタワー再生事業優先交渉権者にリストを選定
・東京都、臨海副都心青海北側４区画で進出事業者を公募
・都市機構、日テレゴルフガーデン跡地で開発事業者の公募を開始
・東京都が選定、青海Ｋ区画は住宅展示場、有明南Ｇ１区画は業務・商業複合
・阪急百貨店、阪急大井ビル（東京都品川区）など建て替えで３０階建て超高層ビルを建設
・ＪＲ三河島駅再開発（東京都荒川区）、本格始動へ
・宮城県・仙台市、仙台港背後地センター地区事業者に三井不動産グループを選定
・大阪府、旧産業技術研跡地（西区）事業コンペの手続きを開始
・広島市、市民球場跡地利活用事業コンペに６グループが事業計画案提出
・熊本市、ＪＲ駅東Ａ再開発で森ビル都市企画グループを建設業務代行予定者に
・沖縄県検討委、モノレール延伸で３ルーと案に絞り込み
・東芝１００％子会社、鴻池組と組み北九州市内に拠点型汚染土壌浄化施設を建設