情報ファイル2006年度上期版

2006年
【9月25日号】
・山内ふ頭地域（横浜市神奈川区）のコットンハーバー地区Ｄ街区に桜ホテルズが進出
・政府、改正宅地造成等規制法を９月３０日に施行
・日本ＰＦＩ協、病院事業対象に「運営再入札型」で基本スキーム
・広島市、広大本部跡地再生プロジェクトで民間事業者の公募開始へ
・東京都、青海北・有明北地区の土地利用計画見直し
・東京都国分寺市、駅北口再開発で再開発コーディネーター方式を導入検討へ
・順天堂大、三菱製紙工場跡地（東京都葛飾区）に新キャンパス
・紅梅地区再開発（山梨県甲府市）、１０月めどに本組合設立認可を申請へ
・東京アーバンライフ２００６が１０月２３日に開幕、首都圏７エリアでイベント形式
・編集後記

【9月18日号】
・横浜市、戸塚駅西口第１地区再開発で管理処分基準、１㎡当たり標準価格を９８万円に設定
・小田原駅東口お城通り再開発（神奈川県）、公募型プロポで事業施行者を選定
・国交省、第２種再開発事業の採択要件を２０００㎡に引き下げへ
・Ｊ－ＲＥＩＴ、初上場５年間で市場規模は１５倍の約３兆６０００億円
・福井コンピュータ、不動産登記オンライン申請で登記用ＸＭＬ対応測量計算ＣＡＤシステムを開発
・神奈川の公共工事動向８月期累計、請負金額ベースで１７５０億円、東日本建設業保証調べ
・東京都、景観条例を全面改正へ
・西新宿６丁目第６地区再開発（東京都新宿区）、権利変換計画の認可を申請
・プロパストら、日産村山工場跡地のマンション開発を中止・売却へ
・問屋町西部南再開発（岐阜市）、準備組合が基本設計プロポ手続きに着手
・西小倉駅前再開発（北九州市）、特定業務代行者に大林組・大和ハウス工業グループを選定
・編集後記

【9月11日号】
・都市機構、ＭＭ２１中央地区６２街区で公募を開始
・横浜市、いずみ田園第１地区区整で基本計画策定へ
・都市機構、藤沢団地（神奈川県）Ｇ街区で野村・東急電鉄ＪＶ落札
・政府、中心市街地活性化で基本方針
・仙台市、長町７丁目西市有地活用で事業者を公募
・西新宿５丁目中央北再開発（東京都）、特定業務代行者にフジタ・藤和不動産・三菱地所グループ
・森ビルら、赤坂２丁目再開発（東京都港区）で任意共同建替え方式に変更
・大阪府、千里ＮＴ再生で住民ら交えあり方検討委を設置
・月島1丁目３・４・５番地再開発（東京都中央区）、準備組合が来年度に本組合設立へ
・沖縄県那覇市、おもろまち新庁舎候補地の一部を民間事業者に売却
・編集後記

【9月4日号】
・横浜市、コスモ石油跡地の物流基地建設で環境設計制度の適用認めず
・神奈川県厚木市、小田急本厚木駅南・北地区で再開発が加速へ
・都市機構、ＪＲ四ッ谷駅西側再開発で直接施行を検討
・東京都、白鬚西第３再開発、病院・共住２区画特建者に藤和不動産
・サンシティ、山形駅西口地区で商業・住宅複合開発に着手
・都市開発建設、旧リブイン前橋店再生事業公募プロポで鹿島を選定
・滋賀県米原市、米原駅東部地区事業提案で簡易提案方式を実施
・広島駅南口Ｃ再開発、準備組合が基本構想
・神戸市、ＪＲ新長田駅前南第２－B地区復興再開発で若松５第２工区の管理処分計画
・鹿児島市、中央町２２・２３番街区再開発のうち２３番街区で事業認可を申請
・編集後記

【8月28日号】
・横浜市、廃止の野庭営業所の有効活用事業コンペ実施に向け本格検討に着手
・経産省、地方の中心市街地活性策でＰＦＩ事業を検討
・国交省、首都圏第３空港関連で総合検討調査に着手
・国交省、改正宅造規制法で造成宅地防災区域の指定基準案
・東京・六本木で新たな再開発構想、5丁目北地区で川崎定徳や森ビルらがＳＰＣ設立

・東京建物・西武不動産販売、萩山テニスコート跡地（東京都東村山市）の開発概要
・仙台市営地下鉄南北線旭ヶ丘駅前市有地の土地貸付事業者、オオイリアルエステートが落札
・滋賀県草津市、ＪＲ草津駅東側の旧西友跡地で事業コンペを実施
・大阪府三セク、東大阪市長田駅前地区の事業提案コンペで事業者公募開始
・宮崎県・宮崎市、宮崎駅西口公有地で本年度末めどに公募手続き開始へ
・中国・上海市政府常務会議、地下空間建設用地の審査・管理で暫定規定
・編集後記

【8月21日号】
・ニューシティコーポのＳＰＣ、コスモ石油製油所跡地（横浜市鶴見区）で環境アセスを提出
・神奈川県鎌倉市、大船駅東口再開発（第２地区）で事業協力者を公募
・神奈川の公共工事動向７月期累計、請負金額ベースで３５６億円で微増、東日本建設業保証調べ
・中心市街地活性化関係府省庁連絡協、改正法で基本法新案骨子
・国交省が０７年度概算要求、防災街区整備事業に「買収型」を創設へ
・平河町２丁目再開発（東京都千代田区）、準備組合が特定業務代行者に大成建設を内定
・椛谷駅前再開発（東京都大田区）、準備組合が都市計画素案まとめる
・三鷹駅南口中央通り東再開発（東京都三鷹市）、再開発協議会が発足
・大阪府と岬町、関空２期土砂採取跡地で進出事業者の公募へ
・大阪府住供、茨木Ｂ・Ｃ団地建替え・再生地活用で事業提案競技
・京都醍醐プラザホテル、０７年１月末で閉館、跡地を一部売却へ
・神戸市垂水区神田町東再開発、準備組合が都決に向け動き活発化
・岡山市、旧ＮＨＫ放送会館跡地で暫定利用事業者を公募
・中国銀行業監督管理委、商業銀・信託会社に不動産への融資縮小要請通達

【8月7・14日合併号】
・横浜市、新山下地区事業用地で１０月以降に公募開始へ
・年金・健康保険福祉施設整理機構、神奈川県内で３施設を処分へ
・川崎市、黒川地区小中学校ＰＦＩ事業の落札者にＵＦＪセントラルリースグループ
・三井不・野村不、日本橋室町地区（東京都中央区）で都市再生特区を申請へ
・都市機構、草加松原団地（埼玉県草加市）建替えに伴う余剰賃貸地で商業事業者を公募
・ＪＲ岐阜駅東再開発、準備組合が発足・旧国際ホテル高知跡地（高知市）に西鉄インが進出
・福岡市、元岡区整事業地内（西区）に次世代スパコンセンター誘致へ
・九大ら、六本松キャンパス跡地利用検討で計画委を設立

【7月31日号】
・森ビル・大和地所が横浜市環境アセス審で報告、北仲通北地区再開発でＢ地区の概略計画
・神奈川県、３階建て以上の住宅部分延べ面積１０００㎡以上に中間検査
・埼玉県三郷市議会、武蔵野操車場跡地入札で事業概略を報告
・首都高地下移設、日本橋地区（東京都）の容積率を周辺再開発へ移転議論へ
・ＪＲ渋谷駅東口再開発（東京都渋谷区）、一体共同建て替えで都市再生特区を適用へ
・ＪＲ渋谷駅桜丘口再開発（東京都渋谷区）、対象エリアを南北に拡大
・大阪府寝屋川市、寝屋南区整事業で都市計画素案
・三田小山町地区際開発（東京都港区）、再開発ビルの詳細決定
・大阪府の三セク、長田駅北側所有地で商業誘致、提案競技を実施へ

【7月24日号】
・都市機構、ＭＭ３３街区、オリックスグループが２２０億余で落札
・都市機構、いすゞ工場跡地（川崎市）で暫定利用事業者を公募へ
・神奈川県内の第１四半期公共工事、金額ベースで１５％減、東保証調べ
・西武鉄道、萩山テニスコート跡地（東京都東村山市）を売却へ
・西新宿６丁目６地区再開発（東京都新宿区）、８月めどに権利変換計画の認可を申請
・多賀城駅北再開発（宮城県）、再開発会社準備会が事業協力者を五洋建設に決定
・明豊エンター、日新製糖から東京都江東区豊洲の土地を取得
・中国上海銀監局、不動産開発事業への融資引き締めへ

【7月17日号】
・神奈川県小田原市・再開発準備組合、お城通り地区再開発事業者で募集要項案
・鉄道･運輸機構、武蔵野操車場跡地（三郷市域）で三井不動産が落札
・東京都、臨海副都心青海Ｆ１－Ｎ区画にプロパストがＳＯＨＯオフィス建設
・チェルシー、神戸市北区に大型アウトレットモール建設
・東京都、大橋再開発１－２棟の特建者に東急不動産グループ
・東京都、勝どき都有地（中央区）の賃貸住宅建設・運営事業者に東京建物グループ
・西新宿3丁目西再開発（東京都）、デベロッパー参画募集へ
・横手駅東口再開発（秋田県）、準備組合が一般業務代行者にＡＬＥＸグループを選定
・後楽２丁目西再開発（東京都文京区）、組合が権利変換計画認可を１０月めどに申請
・大阪市八尾市、ＪＲ久宝寺駅前市有地事業コンペに住友不動産グループを選定

【7月10日号】
・神奈川県、戸塚駅西口１地区再開発の事業計画変更を認可
・都市機構、藤沢団地（神奈川県藤沢市）Ｇ街区で民間事業者を公募
・東京都、臨海副都心地域４区画で事業者の公募を開始
・都市機構と千葉県、千葉ＮＴの事業計画見直しに着手
・東武鉄道、新東京タワーのデザイン監修に安藤忠雄、澄川喜一両氏
・問屋町西部南街区再開発（岐阜市）、準備組合にアパレルのシンガポールが事業参加
・大阪府堺市、旧市立病院跡地で民間事業者を下期に公募
・熊本市、駅前東Ａ地区再開発で建設業務代行者公募へ
・中国不動産フォーラムで香港局幹部が予想、中国内不動産価格は今後６ヵ月で１５％下落へ

【7月3日号】
・国土審小委、不動産投資ＤＣＦ基準の策定や海外投資解禁策を提示
・国交省、都市再生プロ推進調査分で９件約９億円
・小名木川貨物駅跡地開発、東京都江東区・事業者９社が覚書
・金町６丁目３、５番街区（東京都葛飾区）、再開発に向け準備組合が発足
・新日鉄遊休地（千葉県木更津市）、第1期事業にイオン、ロジコムが進出
・大阪府堺市・近畿整備局、シビックコア計画を合意
・大阪府、香里園駅東再開発（寝屋川・枚方）で組合設立を認可
・阪急伊丹駅東再開発（兵庫県伊丹市）、事業計画を全面見直し
・沖縄県宜野湾市、ホテル開発会社の事業計画変更を承認
・中国政府、大規模商業開発に規制強化へ
・中国全国工商聯房地産商会幹部見通し、不動産デベの半数が淘汰の波に
・編集後記

【6月26日号】
・日本金属工業、相模原事業所跡地の一部開発で都市計画提案素案
・０６年度の神奈川県内公共工事発注金額、５月累計は６９５億余で１８％減
・住商・東京海上キャピタル、伊勢丹からバーニーズ社を買収
・都市機構、晴海3丁目西再開発（東京都中央区）で権利変換計画認可を国交省に申請へ
・都市機構、東洋インキ工場跡地で民間事業者の公募を９月開始へ
・愛知県、りんくう常滑駅北街区の事業予定者にイオンを選定
・三田小山町地区（東京都港区）、２組合の再開発が本年度半ばに着工へ
・神戸市、新長田駅南3地区（大橋4地区）再開発の特建者を特養のメッセージに決定
・東岸和田駅前再開発（大阪府）、準備組合、事業協力者に西松ＪＶ
・広島市検討会議、市民球場跡地利用で最終報告書
・広島市、新球場設計でコンペ手続きを開始

【6月19日号】
・東京ベイフロンティアを設立、川崎・殿町に最先端がん治療施設の建設検討へ
・鹿島田駅西部地区再開発（川崎市）、市･三井不で再開発会社を設立
・国交省調査、０５年度の不動産証券化市場は堅調に推移
・総務省、自治体ＰＦＩ選定手続きで調査報告書
・東京都が特建者を公募、白鬚西第三地区再開発2区画一括処分
・大井町西再開発（東京都品川区）、準備組合、８月めどに事業計画認可を申請
・東京都中野区、警察大跡地再開発で事業企画勉強会参加事業者に５者
・京成曳舟駅前再開発（東京都墨田区）、今秋に準備組合設立へ
・千葉県、流山運動公園、柏北部中央の両区整事業で業務支援事業者を公募
・大阪市が阿倍野Ａ１再開発の特建者を決定、Ａ２棟は東急不、Ａ１－２棟はＩＤＵグループ
・ＡＰホールディングス、烏丸半島（滋賀県草津市）でリゾート開発
・編集後記

【6月12日号】
・横浜市環境アセス審査会、北仲通北地区再開発でＡ・Ｂ両地区一体の施設計画の提示を求める
・国交省研究会、不動産取引と信託法制で報告書
・国交省局長通達、適正な証券化対象不動産で鑑定評価を要請
・政府、中心市街地活性化法で９月に本部設置へ
・横手駅東口第１地区再開発（秋田県）、準備組合が一般業務代行者を公募
・広島市、若草町再開発（東区）で都市再生特区原案
・長崎県佐世保市塩浜再開発、準備組合が発足
・國場組とリサ・パートナーズ、國映館跡（沖縄県那覇市）で設計者公募
・沖縄県豊見城市・沖縄県土地公社、豊崎タウンⅠ区で大和工商などに分譲
・ＣＡＳＢＥＥ取り入れたＲＥＩＴ上場、明豊や長谷工などが組成

【6月5日号】
・森ビル・大和地所、北仲通北再開発（横浜市中区）でＡ地区を先行実施へ、５棟総延べ約２７万㎡を建設
・国交省、不動産投資市場のあり方で骨子案を提示
・新宿歌舞伎町ゴールデン街で再開発構想、計画策定に日建設計
・都市機構・鉄道運輸機構、大阪駅北地区Ａ･Ｂ･Ｃの開発事業者にオリックスグループ
・大阪府、旧府庁舎跡地で事業コンペ実施へ
・大阪市、此花西部臨海地区の地区計画変更原案をまとめる
・新日本建物、プロスペクト・レジデンシャル投資法人などと賃貸住宅で業務提携
・三菱地所、三菱商事ビル・古河ビル・丸ノ内八重洲ビル建替計画
・東京スター銀、アラックス運営管理の最終処分場（千葉県君津市）に１０１億円のシンジケートローン
・編集後記

【5月29日号】
・改正都市計画法・建基法、参院本会議で可決･成立
・富士経済、セキュリティ関連市場は０８年に５６００億円規模に
・熊本市、ＪＲ駅前東Ａ地区再開発で建設業務代行制度を導入
・ＪＲ津田沼駅南口区整（千葉県習志野市）、準備組合が業務代行方式の導入検討
・ゼファー、札幌市南２条西３丁目再開発で事業協力者
・多賀城駅北再開発（宮城県）、事業協力者を募集
・ＹＵＡＳＡ高槻工場跡地（大阪府）で民間主導開発を計画
・東京建物がアセマネのＳＰＣ、大崎駅東口（東京都品川区）で業務ビル建設
・東京スター銀、ＴＲＮと事業提携、店舗不動産関連で資金調達アレンジ
・米モルガン･スタンレー、中国･南京市不動産市場に参入へ
・中国・西安市、土地の有効活用策を実施へ
・編集後記

【5月22日号】
・都市機構、横浜みなとみらい（ＭＭ）２１地区３３街区で事業者を公募
・財務省有識者会議、国家公務員宿舎の移転・跡地利用で方針
・都市再生機構、大手町区整事業で７月に審議会を設置へ
・新東京タワー、基本・実施設計に著名建築家の起用を検討
・第一生命経済研、新東京タワー建設の経済効果を９５４億円と試算
・東京都、環状２号新橋・虎ノ門再開発Ⅲ街区で環境アセス案
・東京都、臨海副都心関連第三セクター処理を実施へ
・湊２丁目東地区再開発（東京都中央区）、準備組合が発足
・大阪市、南港空港貨物ターミナルで物流事業者を公募
・中国・山東省青島市、膠州湾はさむ青島両岸の橋梁建設で国際競争入札
・中国、ＷＴＯ政府調達協定への参加交渉開始へ
・０６年度の公共工事発注、全国的に厳しい滑り出し

【5月15日号】
・電機メーカー複数者で共同物流基地、ニューシティ開発のコスモ石油跡地（横浜市鶴見区）に進出
・相模大野西側再開発、野村不が事業に参画
・都市機構、船曳駅前再開発Ⅱ街区の特建者をイトーヨーカ堂に
・東京都、北新宿地区南側１街区の業務棟計画見直しへ
・椛谷駅前再開発（東京都大田区）、準備組合が事業協力者に戸田建設の追加を決定
・晴海２丁目区整（東京都中央区）、組合が事業計画変更
・東岸和田駅前再開発（大阪府）、準備組合が防災街区事業協力者を募集
・大阪府、泉佐野コスモポリス跡地の土地利用計画で検討委を設置
・大和ハウス工業、ヤンマー研究所跡地（滋賀県大津市）を再開発
・イオン、三菱電線工業跡地（兵庫県伊丹市）に１６万㎡超えるＳＣ建設
・渋川１丁目２番地区再開発（滋賀県草津市）、本組合を設立、事業本格化へ
・編集後記

【5月1・8日合併号】
・神奈川県内で誘致・進出活動が活発化、４ヵ所でがん専門病院の構想
・森ビルが「横浜アーバンラボ」を開設、都市模型も展示
・神奈川県、二俣川県有地（横浜市旭区）で検討委を今秋に設置
・東京・銀座６丁目街づくり協、都市再生特区の指定申請へ
・松坂屋など、御徒町西側区整で準備組合を設立
・花京院１丁目第１地区再開発（仙台市青葉区）、本組合を設立
・八王子駅南口再開発(東京都)、準備組合が特定業務代行者を大林組グループに決定
・都市機構、刈谷駅南地区（愛知県刈谷市）再開発で特建者制度を導入へ
・森トラスト、ロイヤルホテルと資本業務提携
・中国政府高官、不動産市場の外資参入に一定の規制必要、新華通信が伝える
・連載・総量緩和策解除の動き＜４・おわり＞――不動産投資への影響を占う

【4月24日号】
・ＭＭ２１地区４７街区にファインケミカル装置開発のシンクロンが進出
・東京都、臨海副都心開発で提案・価格競争併用方式を導入へ
・東京都中央区、銀座地区の建物高さを５６ｍ未満に制限
・国交省が羽田空港関連ＰＦＩ事業者を選定、旅客ＴはＨＫＴグループ、貨物Ｔは三井物産グループ
・リテック・コンサルタンツ、東京・銀座１丁目複合ビル建設で証券化型資金調達、アレンジはフィンテック
・三菱地所、東銀ビル（東京・丸の内）を建て替えへ
・三菱商事、ダイヤモンドシティ株式でイオン実施の公開買い付けに応募
・滋賀県栗東市検討委、新幹線新駅前街区１．８ｈａの公共公益施設整備で提言
・０５年度の公共工事市場、１２兆９６００億円に
・連載・総量緩和策解除の動き＜３＞――不動産投資への影響を占う
・編集後記

【4月17日号】
・中国政府、天津市浜海新区を国家総合改革試験区に指定
・東京建物、横浜プリンスホテル跡地で大規模分譲マンション開発
・コーナン商事、多摩ＮＴでＨＣ含む５棟の複合商業開発に着手
・高島屋、東京店北側区画で再開発構想まとめる
・虎ノ門・麻布台地区再開発（東京都港区）、準備組合、二つの街区に分けて事業化検討
・大井１丁目南再開発（東京都品川区）、準備組合が発足
・東京都が白鬚西第３地区再開発（荒川区）で方針、未処分３区画で特建者制度導入
・東京都大田区、大森北１丁目開発で基本計画案
・茶屋町東再開発（大阪市北区）、事業計画見直しで大阪府から認可取得
・連載・総量緩和策解除の動き＜２＞――不動産投資への影響を占う
・編集後記

【4月10日号】
・コスモ石油跡地（横浜市鶴見区）、ニューシティコーポが買収
・都市機構、ＭＭ２１地区４６街区の事業者にパシフィックマネジメント関連ＳＰＣを選定
・国交省が自治体調査、歴史的街並みが消える傾向が２０％に
・東京・渋谷桜丘口再開発、準備組合、参加組合員予定者に東急不動産
・東武鉄道、新東京タワー建設地を墨田・台東エリアに決定
・茨城県土浦市、土浦駅北再開発で都市計画案
・東京・上板橋駅南口再開発、今秋めどに本組合を設立へ
・連載・総量緩和策解除の動き〈１〉－－不動産投資への影響を占う

【4月3日号】
・横浜市、戸塚駅西口再開発で事業協力者を西松建設グループに決定
・都市機構、山下町県有地（横浜市）で共同事業者にゼファー・大和地所
・オリックス、中国の不動産開発市場に参入
・東急電鉄、東急文化会館跡地（東京都渋谷区）開発で共同建替え計画
・都市機構・東京都足立区、三菱ウェルファーマー跡地の土地利用で協定
・ＩＨＩ田無工場跡地（東京都西東京市）利用で全体構想案
・三田小山町第３・５地区再開発、準備組合が決定、保留床取得者に新日鉄都市開発ら５者
・大阪市、阿倍野再開発で東急不がＡ２棟、ＩＤＵ・奥村組がＡ１－２棟に応募
・大阪府、りんくうの一部で商業など誘致の公募を開始
・仙台市、花京院１丁目第１地区再開発で本組合設立を認可
・宮崎市・宮崎県、宮崎駅西口開発で検討委が報告書まとめる
・編集後記