情報ファイル2005年度上期版

2005年
【9月26日号】
・国交省、首都圏の都市環境インフラで事業手法検討モデル地域を選定
・セキュアード・キャピタル、連結子会社が不動産担保付債権プールの裏付けの証券化取引でムーディーズから格付付与
・八王子駅南口再開発、都決後に特定業務代行者の公募へ
・大阪府和泉市、ＪＲ和泉府中駅東第一地区再開発で特建者制度を導入
・大阪西成区玉出地区再開発、本年内に本組合を設立へ
・都市機構、鹿屋・北田大手町再開発（鹿児島県）の特建者に大成建設グループ

【9月19日号】
・鉄道・運輸機構、武蔵野操車場跡地（三郷市域）１２街区に分け１１月に売却手続き
・横浜市戸塚駅前中央区整審、土地評価基準案を了承、仮換地原案の検討着手
・東京都、三菱地所が事業に参画するマンション建替え組合の設立を認可
・ハイポ、ＡＩＧグループと組み恵比寿プライムＳの投資に５２０億円の資金供給
・財務省、国有地の自治体売却で優遇措置見直し試案
・東京都、大手町合庁跡地再開発で容積率を１２００％に引き上げへ
・東京都、豊洲新市場で実施計画、総延べ４５万６０００㎡に
・千葉県、我孫子駅北側の工業地域で住居系に用途変更へ
・山口商議所らのデザイン会議、ＪＲ新山口駅北地区で開発ビジョン報告書
・三菱商事・竹中工務店、シンガポールで世界最大の観覧車と商業ビルの工事受注
・編集後記

【9月12日号】
・東京スター銀、６０歳以上対象の新世代リバースモゲージを開発
・熊本県がガイドライン素案、大規模商業施設の新規出店者に地域貢献度
・都市未来総研、０５年６月末のＪ－ＲＥＩＴ保有資産動向で調査結果
・東京都、亀戸・大島・小松川地区再開発Ｅ２６街区で特建者を公募
・東京都墨田区、すみだタワー建設を含む都市再生整備計画を検討開始
・東京都、環状２号再開発新橋街区で都市計画素案
・赤坂４丁目薬研坂南再開発(東京都港区)、準備組合が権利変換計画認可を近く申請へ
・ＪＲ東日本、東京駅丸の内駅舎の保存・復原で０６年度に工事着手
・都市機構、ＪＲ・名鉄刈谷駅南地区再開発(愛知県刈谷市)の事業者公募で特定制度の導入を検討
・準備組合、ＪＲ福山駅前再開発（広島県福山市）でＪＦＥ都市開発らを事業パートナーに
・牧志・安里地区再開発(沖縄県那覇市)、特定業務代行者を公募へ

【9月5日号】
・横浜市、ＭＭ２１地区４街区と５７・５８街区で事業者公募
・コスモ石油・ＡＭＢブラックパイン、コスモ旧製油所跡地（横浜・大黒町）の土地売買交渉は９月末まで延長
・国交省、なんばパークス２期事業（大阪市浪速区）を都市再生事業計画に認定
・都市機構が公募の日鐵建材工業跡地、プロパストが２４億余で落札
・ゼファー、札幌市内の賃貸マンションを国内上場ＲＥＩＴに売却
・東京都八王子市、八王子駅南口再開発ビルに新たな市民会館の基本計画
・大阪市、阿倍野再開発Ａ１地区のＣ２－３棟で特建者を初弾公募へ
・大阪府八尾市、ＪＲ久宝寺駅前市有地で民間事業者提案
・米ラサール、２０１２年夏季五輪開催地ロンドンの不動産潜在化地調査を受託
・米プロロジス、シンガポール不動産公社と日本国内の物流不動産対象にファンド組成で合意
・編集後記

【8月29日号】
・横浜市、戸塚駅西口再開発で事業協力者を再公募
・住友商事、梅田貨物駅再開発で専門ＰＴを設置
・日ノ出町駅前Ａ地区再開発（横浜市）、準備組合が馬淵建設グループを事業協力者に決定
・千葉市、千葉駅西口地区再開発で事業協力者を公募
・柏駅東口Ａ－２再開発、商業･業務系主体から超高層住宅に事業計画を変更
・愛知県、岩倉駅東地区北街区再開発で組合設立を認可
・大阪府、りんくうタウン駅南エリア開発で事業コンペ要項
・みかげ都市開発、ベストウェスタンインターナショナルと国内ホテル事業でマスターライセンス契約
・福岡市、シーサイドももち地区２．３ｈａの開発で民間事業計画を公募
・旭橋都市開発（沖縄･那覇市）、旭橋駅再開発で保留床取得参加者を固める

【8月22日号】
・ゼファー・丸山工務所、厚木ビジネスタワーを証券化、新生銀行が特定社債を引き受け
・伊藤忠商事、賃貸住宅ＲＥＩＴで日本土地建物などを事業パートナーに
・野村証券ら、池袋西武の証券化で１１６５億円のリファイナンスパッケージ組成
・国交省、民間都市開発ＳＰＣにリスクマネー出資
・横浜市、戸塚駅前地区中央区整事業で換地設計基準案と土地評価基準案
・武蔵小杉駅南口東街区で再開発、商業にメディカルモール、住宅は５００戸
・ゼファー、イオン南柏店の開発で商業系不動産ファンドを設立
・都市未来総研試算、証券化不動産の市場は０８年度に最大９．８兆円
・衆参両院・国交省、両議員会館ＰＦＩで大林組Ｇと鹿島Ｇがそれぞれ参加表明

【8月8・15日合併号】
・ミスターマックス、ＮＯＫ工場跡地（神奈川県藤沢市）で大規模商業開発
・横浜市、市街地開発事業で公共施設設計技術指針を策定
・日金工・相模原市、相模原事業所跡地開発で基本協定
・東京都、本庁舎改修に検討着手へ
・東京都、環２再開発で一部施設構成を変更へ、１２月都計審に議案提出
・東京都の北新宿再開発、特建者公募で民間にヒアリングを開始
・二子玉川東再開発組合、権利変換計画作成をＲＩＡに委託
・東京都、晴海４、５丁目区画整理事業で事業計画案
・東京都江東区、マンション規制要綱でコミュニティースペース設置を義務付けへ
・愛知県、中部空港対岸部に大規模商業施設の誘致へ公募手続きを今秋開始
・大阪市、阿倍野第２再開発で変更都市計画案
・二日市駅東地区Ａ再開発（福岡県筑紫野市）、協力事業者に戸田建設を正式決定
・編集後記

【8月1日号】
・米ラサール系投資運用会社ら、千代田プロテック跡地で大型物流･商業施設を建設
・米ラサール、千葉・舞浜地域でリゾートホテル開発
・アーバンコーポ・米ＡＩＧ、東京都内で２００億規模の開発検討
・東京都、臨海副都心まちづくり推進計画の改定で基礎調査
・三田小山町地区再開発（東京都港区）、二つの準備組合が事業認可申請
・大阪市、咲洲コスモスクエア地区住宅開発で事業者公募
・編集後記

【7月25日号】
・ＡＭＢブラックパイン、コスモ石油との間で旧製油所跡地（横浜大黒町）売買で独占交渉権を獲得
･七十七銀・政策銀・みずほ銀、仙台市のＰＦＩ事業で協調融資
・都市機構、日テレゴルフガーデン跡地で高さ上限引き下げ検討へ
・東京都、南千住西口駅前再開発で組合設立を認可
・東京都西東京市、保谷駅南口再開発でⅠ、Ⅱ両街区で1者の特建者公募を検討
・三井不動産・コナミスポーツ、フィットネスクラブ専門ファンド組成で提携
･神戸市、新神戸大プール跡地事業コンペでカインズを選定
・広島市、若草町地区再開発で施行者公募型プロポを実施
・都市機構九州、北田大手町再開発（鹿児島･鹿屋）で特建者公募

【7月18日号】
・都市機構、日鐵建材工業跡地（川崎･大師河原１丁目）の一部で土地売却手続き
･鹿島、インドネシアでアジア最大級の都市開発に着手
・全国市街地再開発協、街なか居住再生ファンドの信託会社に三菱信託銀
・不動産証券化協、機関投資家不動産･リート投資アンケート結果
・横浜市、環境設計制度を抜本見直し
・横浜市、都心部での都心機能で誘導策
・都市再生機構、勝どき駅前地区再開発で東京都に近く認可申請へ
･ベルギー外務省、在日大使館を民活手法で官民合築建て替え
・東京・世田谷区、三軒茶屋2丁目でまちづくり基礎調査
・三井不動産、ジャズドリーム長島（三重県桑名市）で増床計画
・神戸市、御影工高跡地で土地利用事業コンペを実施
・熊本市、熊本駅前東Ａ地区再開発で都市計画案を９月市都計審に上程
・編集後記

【7月11日号】
・横浜市、物流施設にも企業立地促進条例の適用を検討
･ジャパン・シングルレジデンス投資法人が７月１３日に上場
・埼玉県、武蔵野操車場跡地一部で調整会議開催へ
・ＪＲ貨物ら、小名木川貨物駅跡地（東京都江東区）開発で基本計画案
・春日町３丁目再開発準備組合（東京都文京区）、参加組合員予定者に三井不動産、三菱地所、新日鉄都市開発を内定
・府中駅南口Ａ地区再開発（東京都府中市）、準備組合が９月に計画素案
・尼崎市、明倫中跡地で８月に事業コンペ手続き開始

【7月4日号】
・平塚・大浜地区（神奈川県平塚市）区画整理、住民研究会が基本構想を決める
･国交省、羽田再拡張関連ＰＦＩ３事業を特定事業に選定
・都市未来総研調べ、東京圏以外で２万㎡以下の商業施設で売買活発化
・西新宿３丁目西地区再開発、準備組合が事業スケジュールまとめる

・三河島駅北再開発で整備方針、2街区構成で超高層ビル建設へ
・都市再生機構、東武伊勢崎線西新井駅西口でコーディネート業務
・大阪駅北大深東土地区整事業、事業計画が大臣認可
・阿知３丁目地区再開発（岡山県倉敷市）で準備組合が施設計画素案
・山口県、阿知須干拓地の３６ｈａで事業者募集へ
・国際不動産ファイナンス・シンポを7月１９、２０日に早大で開催
・編集後記

【6月27日号】
・国交省、都市再生プロジェクト関連で調査７テーマ決める
･国交省、横浜港本牧BC突堤間約48ｈａをｽｰﾊﾟｰ中枢関連で「効率的な運営を特に促進区域」に指定へ
・川崎市まちづくり公社、中原消防署とホテルの合築事業者にＲＮＴホテルズグループを選定
・川崎市、黒川小学校ＰＦＩ事業で実施方針
・日テレゴルフガーデン跡地、しゃれた街並み条例の制度活用を検討
・東京・品川エリアで再開発活発化、組合発足気運高まる
・東京・渋谷区、渋谷駅東口周辺まちづくり調査を国際航業に委託
・大阪府、水と緑の健康都市第１期ＰＦＩ事業者に大林組グループを選定
・淀屋橋再開発協、本年秋めどに特建者を公募へ
・岡山市平和町１番地区再開発、事業計画案まとめ、７月に本組合設立へ

【6月20日号】
・福岡地所系のＲＥＩＴ法人が６月２１日に東京、福岡両証券取引所に上場
･ダヴィンチ子会社、金融庁から投資信託委託業者の認可を取得
・横浜市、ＮＥＣ横浜跡地開発で、三井不らの都市計画提案を一部修正して都計審へ
・三菱地所ら、大手町合庁跡地再開発で施行者業務受託と保留床取得で合意
・西新宿6丁目第6地区再開発（東京都新宿区）、組合が１１月に権利変換計画
・上板橋駅南口再開発（東京都板橋区）、保留床取得予定者に住友不が参画
・二子玉川東再開発（東京都世田谷区）、ビル実施設計にＲＩＡ、日本設計らに委託
・東京・渋谷区、渋谷駅東口地区再開発で調査に着手
・長谷工ら、三越大阪店跡地に超高層マンション建設
・沖縄県宜野湾市、西海岸都市機能用地にインターコンチ系ホテル誘致へ
・編集後記

【6月13日号】
・国交省が宅建業法施行規則改正、Ｊ-REITへの新規参入促進策で資本額など基準を５０００万円に引下
・クリード主導で中小ビル中心のREIT市場に参入
・戸塚駅前地区中央区整審（横浜市）、換地設計方針を決める
・横浜市、瀬谷区庁舎のＰＦＩ導入可能性調査をパシコンに委託
・相模大野西側地区再開発、見直し事業計画案まとまる
・押上･業平橋駅周辺地区、土地区整の認可を近く申請
・埼玉県三郷市､白地地域での大規模施設の設置を認める条例改正案を提出
・神戸市、北区ひよどり台南町４次宅地分譲で事業コンペ
・有楽町駅前第１地区再開発ビル建築、戸田建設JVが１９６億５０００万円で受注
・神戸市、ひよどり台南町３次宅地分譲で積水ハ、湊東建、関電不の３者に決定
・編集後記

【6月6日号】
・衆･参両院と国交省、各議員会館の建て替えでＰＦＩ事業公告
・リサ･パートナーズ、映画興行老舗の武蔵野興業に資本参加･業務提携、初弾に資産流動化
・東京建物ら、ＪＲ東日本社宅跡地（川崎市）を再開発
・旭化成ホームズ、川崎・登戸区整事業地内で住宅主体に再開発
・川崎市、旧東伊豆の市民保養所で売却手続き開始
・東急電鉄、たまプラーザ駅周辺地区で大規模商業開発
・八王子駅南口再開発準備組合、特定業務代行制度を導入へ
・千葉県市原市、五井駅東口の拠点整備ﾊﾟｰﾄﾅｰ、Ａｿﾞｰﾝはイトーヨーカ堂、　Ｂｿﾞｰﾝはカインズに決定
・神戸港埠頭公社、海上新都心構想の旧ＰＣ３地区の事業者に兵庫医大と夙川学院を決定
・熊本市、駅前東Ａ地区再開発で特建者導入検討へ

【5月30日号】
・都市未来総研調べ、０４年度の不動産流動化額は１兆８２４９億円
・ＰＦＩ協会調べ、０４年度末までの市場規模は約１兆２６００億円
・日産自動車、ＭＭ２１地区の新本社屋建築で国際設計コンペ手続き開始
・日本経団連ら、大手町合庁跡地の再開発事業計画まとめる
・三田小山町第１再開発(東京都港区)、施行区域が決まる
・長津田駅北口再開発（横浜市緑区）、都市計画素案まとまる
・ミキシング、印西牧の原駅前に大型ＳＣ開発に着手
･編集後記

【5月23日号】
・ヨコハマポートサイド地区、そごう立駐事業を初弾に都市開発事業活発化
・横浜都市再生推進協、０５年度の活動方針を決める
・グローバル・ファイナンシャル、レジャーホテルファンドの第3弾公募を開始
・東京都、豊洲新市場整備計画で施設配置案
・芝浦工大、芝浦キャンパス再開発で事業協力者公募
･編集後記

【5月16日号】
・三井不動産、高齢者福祉住宅を対象に私募型投資ファンド設立
・エルシーピー投資法人への出資メンバー１１社が決まる
・都市未来総研、０４年度の不動産売買実態調査結果
・アーバンコーポレイショングループ、リゾートホテル開発ファンドを活用して箱根町（神奈川）でホテル開発
・都市再生機構、勝どき駅前再開発は6月めどに事業認可申請
･編集後記

【5月9日号】
・みなとみらい２１地区での住宅供給、開発フレームをクリア
・イトーヨーカ堂と三井物産、商業施設開発・運営専門会社を設立
・東京都渋谷区、渋谷駅周辺再開発調査結果まとめる

・ラサール系投資運用会社、ダイヤモンドシティと組み日産村山工場跡地に東京都内最大規模のＳＣ開発
・明豊エンタープライズ、環境配慮型ファンドを設立
・編集後記

【5月2日号】
・山形銀・政策銀、県営住宅移転建替ＰＦＩ事業にプロジェクト融資
・ラサール、北海道最大のアウトレットモールのＰＭ契約を締結
・リサ、ソロス系ファンドと組み「第二武蔵ビル」取得
・クリード、東証一部に株式上場で宗吉社長コメント
･編集後記

【4月18・25日合併号】
・三菱地所、ＭＭ２１地区３３街区で商業開発を検討
・国交省、羽田空港再拡張関連ＰＦＩ事業で実施方針
･中央信金ら、独銀と組み赤坂議員宿舎ＰＦＩ事業にプロジェクト融資
･都市未来総研、不動産投資市場の動向で賃料上昇を予測 CDEJ
･編集後記

【4月11日号（創刊号）】
・横浜市、権太坂用地活用事業で日立キャピタルグループを選定
・豪パブコック＆ブラウン社、日本の不動産対象にＬＰＴを豪証取所上場
･モリモト、自社開発案件のＲＥＩＴを設立
･ツカサ都市開発、テーマパーク計画をファンド化
･編集後記、創刊にあたって